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　商標権を取る（＝商標登録する）ために、特許庁に出願する場合には、商標ごとに、商標権の効力を及ぼしたい商品または役務（以下、指定商品等といいます）を記載して出願しなければなりません（商標法第６条第１項）。

　指定商品等は、複数のグループに分類され、このグループのひとつを区分といいます。

　そのグループの分類方法は、ニース協定に基づいて国際的に共通した分類体系に従って、政令によって定められています。

　現在の分類は、平成１４年１月１日発効の分類（国際分類第８版）で、商品は第１類～第３４類まで、役務（サービスのことです。）は第３５類～第４５類までと規定されています。
　
　詳しくは、商標法施行規則別表に記載されています。

　この分類に従って、指定商品等とその区分を願書に記載しなければ、その出願は拒絶されてしまいます（商標法第１５条第３号）。

　この区分は、指定商品等の類似の範囲を定めるものではなく、簡単にいえば、課金の単位と理解してもよいでしょう。

　出願料金は６，０００円＋区分数×１５，０００円、商標登録された場合の登録料金は６６，０００円×区分数、といずれも区分が料金の基準となっています。
　
　平成１９年４月１日から、ニース協定の改正に伴って、第３５類に新しく「小売業に関する役務」が追加されることとなりました（国際分類第９版）。

　これまで小売業者は、自己の取扱い商品または役務について区分に従って出願しており、相当な費用が発生していましたが、改正後は、１区分で出願でき経費削減が図れるようになり、小売業者の商標が適切に保護されるようになります。