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※ご自身で手続する場合も必要な費用になります。

項目	料金
商標登録出願料	6,000円 ＋（15,000円×区分数）
電子化料金	1,200円＋（700円×枚数）
商標登録料（10年分）	66,000円
その他	郵送料・書留料

費用の例：

　ご自分で、商標登録の出願手続きをするとして、
　一つの商標、一つの商品（区分数１）、10年分の権利とすると、

　【　８７，０００円　】の費用がかかります。

　以下に、内訳を説明します。

１．商標登録出願料

　　まず、商標登録を受けるために、特許庁に対して商標登録の出願手続きをします。

　　このときに、特許庁に対して「商標登録出願料」を払います。

　　商標登録出願料　＝　６，０００円＋（１５，０００円×区分数）

　　※商標登録されなくても、それまでに支払った費用は返ってはきません。

　　※「商標登録願」を特許庁へ提出すると、特許庁で審査が行われます。
　　　　審査で、商標登録できない理由があると、特許庁から「拒絶理由通知」が届きます。
　　　　これに対して、「意見書」や「手続補正書」を特許庁へ提出する場合がありますが、
　　　　これらを提出するときの費用は、無料（郵送料は除く）です。

２．電子化料金
　　　
　　　弁理士に依頼すると不要ですが、ご自分で手続きをする場合は、必要になる費用です。
　　
　　　財団法人工業所有権電子情報化センターから、
　　　商標登録出願の日（特許庁へ書類を送った日）から数週間後に
　　　出願人（ご自身）宛てに、「電子化料金の払込用紙」が送付されます。

　　　郵便局で、指定料金を支払って下さい。

３．商標登録料

　　　出願した内容に特に問題がなければ、「登録査定」という通知が届きます。

　　　この登録査定書が届いた日から３０日以内に登録料を特許庁に納付しなければ、
　　　商標登録されませんので、充分にご注意下さい。

　　　商標登録料は、以下の２つのパターンから選択できます。

　　■パターン１：　１０分を一括納付する

　　　　商標登録料＝６６，０００円×区分数

　　■パターン２：　５年分ごとに分割納付する

　　　　商標登録料＝４４，０００円×区分数（５年分）
　　　
　　　　＜パターン２のデメリット＞
　　　
　　　　　１０年間の登録商標を使用する場合、パターン２は、パターン１と比較すると
　　　　　１２，０００円分の余計な費用が発生してしまいます。

　　　　＜パターン２のメリット＞

　　　　　・５年間以上は、登録商標を使用しない場合に、１８，０００円の費用削減が図れます。

　　　　　・後半５年分の登録料を支払ったとしても、
　　　　　　前半５年以内に登録異議申立てや無効審判により、商標権が消滅した場合には、
　　　　　　後半の登録料は返還されます。
　　　　
　　　　　　　（パターン１では、このような事態となっても登録料の返還はなされません。）

　　　このように、商標登録料は、１０年を前半５年と後半５年に分けて納付することができます。
　　　
　　　しかし、前半の５年に要する費用は、４４.０００円×区分数で、
　　　後半の５年に要する費用も４４.０００円×区分数となるので、割高になってしまいます。

　　　１０年分の権利は必要ないものの、今から５年分の権利を取り、
　　　後はビジネスの様子をみながら考えようという場合は、
　　　分割納付（パターン1）を選択するとよいと思います。